１．セーフティネット保証5号全業種指定 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰 り支援措置の対象事業者を拡大する方針です。ただし、実際の措置は後日となります のでご注意ください。 現在、対象業種が738業種に限定されているセーフティネット保証5号について、全業 種を対象業種として指定する方針です。なお、補正予算成立後に開始予定である民間 金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資については、セーフティ ネット保証（4号、5号）や危機関連保証の利用を要件としておりますが、今回方針が 示されたセーフティネット保証5号の全業種指定日は民間金融機関における実質無利 子融資が開始される前を予定しています。※セーフティネット保証5号とは、売上高 等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会 が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。 《詳細》https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424008/20

県では、県機関、あいち産業振興機構、県内各地域の商工 　会議所・商工会などに「中小・小規模企業総合相談窓口」を 　設置しています。これらの窓口においては、新型コロナウイ 　ルスに関連した経営相談にも無料で応じておりますので、 　ご活用ください。 　＜詳細＞https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sangyo-seisaku/0000049897.html 　＜問合せ＞ 　　愛知県豊田市産業部産業政策課広報・企画調整グループ

国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内企業 　の皆様におかれましては、在宅勤務を可能とする「テレワー 　ク」や時差出勤の導入をご検討ください。テレワーク関連情 　報は以下URLをご確認ください。 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/telework.html 　＜問合せ先＞ 　　愛知県労働局労働福祉課仕事と生活の調和推進グループ 　　電話：052-954-6360

新型コロナウイルス感染症の影響により、本県の企業にお 　いても、事業活動に大きな支障を生じており、その影響は長 　期化、深刻化することも懸念されます。こうした中で、本県 　は、2月18日に県融資制度の拡充を実施し、新型コロナウイル 　ス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰りを支援してき 　ましたが、一層の資金繰り悪化による緊急的な運転資金のニ 　ーズが高まっている状況に対応するため、緊急つなぎ資金の 　制度を創設します。 　＜名称＞「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」 　　　　　（経済環境適応資金融資制度） 　＜対象者＞新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は 　　　　　　間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総 　　　　　　利益額（以下、売上高等）が、前年同月又は2年 　　　　　　前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者 　○資金使途・融資限度額：運転資金5，000万円 　○融資期間・利率：3年年1．2％ 　○信用保証料：無料（本県が契約時の額を全額補助します） 　○据置期間：原則

県では、新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染拡大に 　より間接的・直接的に影響を受けている中小企業者を対象に、 　金融面での支援を強化するため、各種融資制度を実施してお 　りますのでご活用ください。取扱金融機関は県内に本支店の 　ある銀行、信用金庫等47金融機関です。 　●新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金 　＜対象者＞ 　　新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は 間接的に 　　受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額（以下、売上 　　高等）が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少 　　している中小企業者 　＜期間＞8月31日（月）まで 　＜詳細＞https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinyu0304.html 　●経済環境適応資金／サポート資金【経営あんしん】 　＜対象者＞新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的 　　又は間接的な影響を受けたことにより、最近1か月の売上高 　　等が、前年同期に比べて3％以上減少しており、かつ、その 　

あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムでは、航空 　機固有の認証（JISQ9100、Nadcap）取得・運用　について、 　専門家派遣による支援を実施します。 　航空機産業におけるビジネスに意欲的な中小企業の皆さんの 　ご応募をお待ちしております。 　（１）認証取得支援事業 　　○目的：専門家を派遣し、認証取得の受審準備に至るまで 　　　　　　支援を行います。 　　　　　　なお、JISQ9100(AS/EN9100)認証は内部監査等の 　　　　　　運用部分に関する支援、Nadcap認証は審査基準を 　　　　　　満たすシステムの構築・改善に関する支援を行い 　　　　　　ます。 　　○支援日数：各社６日間まで 　　　　　　　　※応募企業数によっては、支援日数が減る場 　　　　　　　　　合があります。 　（２）認証運用支援事業 　　○目的：既に認証(JISQ9100(AS/EN9100)又はNadcap)を取　 　　　　　　得している中小企業へ専門家を派遣し、認証の運 　　　　　　用及び更新の支援を行います。

2件の補助金の公募開始についてお知らせ致します。 　＜１＞事業承継補助金の公募が開始されました（5月29日ま 　で） 　事業承継やM＆Aなどをきっかけとした経営革新等を行う場合 　に、必要な経費（人件費、設備費、原材料費、旅費等）を補 　助するものです。 　ⅰ型）経営者の交代後に経営革新等を行う場合 　補助率　　原則枠：1/2以内、ベンチャー型事業承継枠又は 　生産性向上枠：2/3以内 　補助上限　原則枠：225万円、ベンチャー型事業承継枠又は 　生産性向上枠：300万円 　　※事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴 　う場合、さらに補助額を上乗せ。 　ⅱ）事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（II型） 　補助率　　原則枠：1/2以内、ベンチャー型事業承継枠又は 　生産性向上枠：2/3以内 　補助上限　原則枠：450万円、ベンチャー型事業承継枠又は 　生産性向上枠：600万円 　　※事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴 　う場合、さらに補助額

2020年4月7日付けで「新型コロナウイルス感染症緊急経済 　対策」及び令和2年度補正予算が閣議決定されました。 　〇新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活 　を守り抜き、経済再生へ～ https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html 　〇令和2年度経済産業省補正予算 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html 　〇支援施策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響 　を受ける事業者の皆様へ」（4月8日（水）10時00分更新） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 　　経済産業省では、「雇用の維持と事業の継続」として、こ 　れまでの資金繰り支援の拡充（実質無利子融資を民間金融機 　関まで拡大など）に加えて、新たな給付金制度の創設を行う 　こととしています。 　　その他、「感染拡大防

〔補助要件等〕名古屋市内で航空宇宙産業に取り組む中小 　企業を対象に、機械設備やソフトウェアの導入にかかる経費 　の10%を上限に助成します。500万円以上の設備投資が対象と 　なり、補助上限額は1,000万円です。設備投資の契約前に申 　請していただくことが必要です。 　○申請期限：2020年9月30日（水） 　◆詳細は、下記URLから名古屋市HPをご確認ください。 http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000127489.html 　≪問合せ先≫ 　名古屋市 経済局 イノベーション推進部 次世代産業振興課 　TEL：052-972-2418　 FAX：052-972-4135 　E-Mail：a2417@keizai.city.nagoya.lg.jp

厚生労働省では、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度として、雇用調整助成 金を設けています。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、４月１日～６月３０日の緊急対応期間中 は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置が実施されま す。 詳細については、厚生労働省のホームページをご覧いただくか、もしくはお近くの県 労働局又はハローワークにお問い合わせください。 ◆助成内容・対象の拡充　※緊急対応期間（４／１～６／３０）の休業等に適用。 ①休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げ【中小企業：２／３から４／ ５へ】【大企業：１／２から２／３へ】 ②解雇等しなかった事業主に助成率を上乗せ【中小企業：４／５から９／１０へ】 【大企業：２／３から３／４へ】 ③教育訓練を実施した場合の加算額を引き上げ【中小企業：２，４００円】【大企 業：１，８００円】（自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり ます。）