航空宇宙産業における新型コロナウイルス感染症の影響軽減に関する緊急要望書を提出しました

一般社団法人中部航空宇宙産業技術センターは、本日、10月22日、

田中耕太郎中部経済産業局長及び伊藤正史愛知労働局長へ

「航空宇宙産業における新型コロナウイルス感染症の影響軽減に関する緊急要望書」

を提出しました。

　我が国の航空機産業は、昨年来の新型コロナウィルスの感染拡大により、

民間航空機の生産が大きく落ち込み厳しい経営を強いられており、

需要が回復するまでに４～５年と他の産業に比べ長期間を要することが予測されております。

　一方、航空機産業は、先進技術が集積する戦略産業であり、生産基盤が脆弱化すれば

安全保障にも影響を及ぼす懸念もあることから、その健全な存続に向け各般の施策を

より長期的な視点に立ち展開することが必要です。

　当センターは、この未曽有の苦境に晒されている会員企業をはじめとした

航空機産業に関わる方々に対して、アンケート及びヒアリングを行い、

経営の現状と現行の支援施策に対する声を把握し、国等への要望書として取りまとめました。

　既に投入されている施策の迅速かつ確実な実施に加え、要件の緩和並びに制度の拡充、

さらには、新たな施策に反映いただけることを期待しています。

　詳細はこちらをご覧ください。

　　航空宇宙産業における新型コロナウイルス感染症の影響軽減に関する緊急要望書

◎要望書

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＜参考資料＞

　・ヒアリング調査結果

新型コロナ要望調査(ヒアリング)

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　・アンケート調査結果

新型コロナ要望調査(アンケート)

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