令和2年度「共創型サービスIT連携支援事業」2次公募開始のお知らせ

経済産業省は、「供給側」に立つITベンダー等が、API連携等により既存の複数のITツールを連携・組合せたものを「顧客」となる中小ユーザ企業へ導入し、共同でITツールの機能改善を進めることで、

中小ユーザ企業の業務に即した利便性の高い新規ITツールを実装する取組を支援するため、

「共創型サービスIT連携支援事業」の実施事業者の公募を実施しており、11月16日（月）から

2次公募が開始されましたのでお知らせします。

本事業を通じ、今後の持続的なIT活用の促進を実現するために、当該ITツールの汎用化による

業界内・他地域への普及や中小ユーザ企業側のIT人材の育成も目指します。

事務局HPが公開され、公募要領および事業概要説明資料が掲載されておりますのでご案内いたします。

〇事務局HP：https://www.it-renkei.jp/

事業概要は以下の通りです。一部の申請要件（補助下限額）が1次公募から変更されております。

詳細は公募要領をご覧ください。

（※公募要領は1次公募と2次公募で異なりますので必ず2次公募の公募要領をご確認ください。）

＜補助対象事業＞

本補助金は、中小ユーザ企業がより幅広く業務プロセスを自動化・効率化するため、ＩＴベンダ等とコンソーシアム（※）を組成し、中小ユーザ企業にＩＴツールを導入するとともに、利用者目線で設計されたＩＴツールが構築されるよう、ＡＰＩ連携等による、既存の複数の ITツールの連携や機能改善をする事業に係る経費の一部を補助するものです。

（※）本事業におけるコンソーシアム構成員の分類・定義

① 中小ユーザ企業：本事業で導入する IT ツールの利用者である中小企業等のこと。

　 本補助金の申請者かつ補助事業者。

② IT ベンダ：中小ユーザ企業に対して本事業で導入する IT ツールの提供・連携・機能改善を行う事業者のこと。

③ その他協力者：本事業の取組に係る推進のサポートを行う事業者のこと。

＜補助対象経費区分＞

ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、委託費

＜補助率＞

1/2

＜補助下限額・上限額＞

下限額：100 万円 上限額：1 億円

（下限額は500万円から100万円へ引き下げられました）

＜公募期間＞

令和2年11月16日(月)から令和2年12月11日(金)17時まで

※1次公募で不採択となった事業者であっても、2次公募への申請は可能です。

※申請を受付けたものから順次審査をし、交付決定を行う予定としております。

本補助金の2次公募に係るオンライン説明会について、令和11月26日(木)15時～16時に開催が決定しました。オンライン説明会への参加をご希望の方は、令和2年11月25日(水)までに、参加予定人数を記載の上、

下記事務局のメールアドレスまでご連絡ください。

〇お問い合わせ先

令和２年度「共創型サービス IT 連携支援事業」事務局

メールアドレス: it-renkei@tohmatsu.co.jp

TEL: 070-1736-4438

電話受付時間：10:00~12:00/13:00~17:00 月曜～金曜（土日祝日除く）