雇用調整助成金の特例措置等について

「令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」が公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html

今回、雇用調整助成金に関しては「特に業況が厳しい事業主」という形で令和４年１

２月～令和５年１月までの間のみ経過措置の枠が設けられており、

２月、３月は原則的な措置のみとなっています。

以下、３月末までのポイント整理および更新点ですので、ご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf

【１０月～１１月】

原則、日額上限：（１日１人あたり）8,355円

助成率：（中小企業）最大9/10、（大企業）最大3/4

★ただし、地域特例（※１）・業況特例（※２）に該当する場合は、以下の取扱い。

日額上限：（１日１人あたり）12,000円

助成率：（中小企業・大企業）最大10/10

【１２月～１月】

原則、日額上限：（１日１人あたり）8,355円

助成率：（中小企業）2/3、（大企業）1/2

★ただし、「特に業況が厳しい事業主（※３）」に該当する場合は、以下の取扱い。

日額上限：（１日１人あたり）9,000円

助成率：（中小企業）最大9/10、（大企業）最大2/3

【２月～３月】

日額上限：（１日１人あたり）8,355円（※原則的な措置のみ）

助成率：（中小企業）2/3、（大企業）1/2

（※１）緊急事態措置区域、まん防重点措置区域において

　　　　営業時間の短縮等に協力する飲食店等。

　　　　各区域における緊急事態措置又は

　　　　重点の実施期間の末日の属する翌月末まで適用。

（※２）生産指標が最近3ヶ月の月平均で前年、

　　　　前々年又は３年前同期比▲30％以上の全国の事業主。

（※３）※２と同様、生産指標が最近3ヶ月の月平均で前年、

　　　　前々年又は３年前同期比▲30％以上の全国の事業主。