運輸総合研究所(JTTRI)主催、 米国における無人航空機政策の最新動向に関するコロキウムを紹介します
平素より大変お世話になっております。
一般社団法人中部航空宇宙産業技術センター(C-ASTEC)事務局 です。
本日は、運輸総合研究所(JTTRI)さまの主催される、「第152回運輸政策コロキウムワシントンレポート16」を紹介します。
こちらのコロキウムは『米国における無人航空機政策の最新動向2022～目視外飛行における安全性の確保及び有人機との空域の共有に向けた取組み～』をテーマとしてオンラインで開催されます。
ご興味をお持ちの方は、下記詳細をご確認いただき、お申込みください。
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第152回運輸政策コロキウム ワシントンレポート16（オンライン配信）
日 時：２０２２年１０月１１日（火）１０：００～１２：００
開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
テ ー マ：米国における無人航空機政策の最新動向2022
～目視外飛行における安全性の確保及び有人機との空域の共有に向けた取組み～
１．講演およびコメント
講 師：藤巻 吉博 ワシントン国際問題研究所 主任研究員
コメンテーター：鈴木 真二 東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授
２. 質疑応答
コーディネーター：山内 弘隆 運輸総合研究所 所長
概 要：
小型の無人航空機の利用は、コロナ禍に関わらず拡大を続けており、その拡大をサポートするための
制度改正が各国で進められている。
このような流れを捉え、昨年9月には直近で公表された規則の内容等について報告したところ、
その続編として米国での取組みを中心に欧州での取組みについても触れながら、
無人航空機政策の最新動向について紹介する。
米国では、昨年6月より目視外飛行の拡大に向けた検討を開始し、
専門家による検討委員会の報告書が今年3月に公表された。
この報告書では、目視外飛行における安全性の確保と、
目視外飛行の拡大に伴い必然的に増加する、有人機（ヘリコプターなど）と同じ空域を飛行する場合
（以下、「空域の共有」という。）における対応について勧告が行われている。
また、欧州では、有人機との空域の共有に関し、無人航空機の運航管理に関する規則が2021年4月に公表され、
来年1月から適用となる。
本コロキウムでは、上記の報告書や規則の内容について説明するとともに、
無人航空機と有人機との空域の共有に向けた欧米のアプローチの違いについて発表し、
我が国における目視外飛行の更なる拡大、及び有人機との空域の共有に向けた方策について議論を行う。
参加費：無料
申込み：以下のURLから１０月６日（木）までにお申し込みください。
問い合わせ先：一般財団法人運輸総合研究所(JTTRI)
電話：03-5470-8415 E-mail：collo2@jttri.or.jp
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