【ご案内】METIジャーナル4月政策特集「ドローンのある日常、その先の未来」の掲載について

この度、経済産業省として、今後さらなる活用の広がりが期待される「ドローン」の

自治体や企業における利活用をより一層促進するために、

ドローンの「幅広い活用可能性・多様性」や、その「活用による効果」について、

モデル的にドローンを活用されている自治体や事業者の皆様にインタビューを行い、

4月のMETIジャーナル政策特集に全9本の記事を順次掲載をさせていただくこととなりました。

（METIジャーナル政策特集HP）

4月9日掲載の第1回では、経済産業省ドローン産業の担当者3名より、

ドローン産業の全体像・利活用の拡大状況・ドローンの可能性・安全安心を形作る技

術の進展などについてお話をさせていただいております。

　4月12日掲載の第2回では、加賀市長の宮元陸さんに、自治体におけるドローンの利

活用の可能性と今後の展望についてお話を伺っております。

ドローン関係の事業者様、これからドローンの利活用を検討されている自治体の皆様

はもちろん、現時点ではドローンについて全く触れられていない方々にも、

自治体や企業における課題解決など、ドローンの活用可能性を広く知っていただける

記事となっておりますので、是非ご一読いただけますと幸いです。

■掲載内容　※4月中に順次公開して参ります。

（第1回）産業利用の鼓動　～空の世界で何が起きているのか（経産省担当者）　4月9日掲載済み

（第2回）市内全域の３Dマップがドローンの可能性を大きく広げる（加賀市　宮元市長）4月12日掲載済み

（第3,4回）午前中に予約した商品が午後には手元に―毎日飛行する空飛ぶ

デリバリーサービス（伊那市　白鳥市長、信州伊那宙　蟹澤代表）

（第5回）ドローン防災のパイオニアによる、ドローン活用術と組織づくり（焼津市　中野市長）

（第6回）人間が行なっている点検作業をドローンが代替できれば、

コストも時間も節約できる（（株）JSR桝谷部長）

（第7回）ドローンによって、未来の社会はここまで変わる！（（株）ACSL鷲谷社長）

（第8,9回）空に新たなインフラを。JALの新戦略『エアモビリティ』の未来像に迫る

（日本航空（株））

■本件に関する問合せ先

経済産業省　産業機械課　次世代空モビリティ政策室

　（空飛ぶクルマ、ドローン担当）伊藤、澤田、近藤

TEL：03-3501-1698（PHS：73571）

一般社団法人中部航空宇宙産業センター