「航空宇宙産業における新型コロナウイルス感染症の影響軽減に関する緊急要望書（令和４年６月）」を提出しました
一般社団法人中部航空宇宙産業技術センターは、６月１５日、田中耕太郎中部経済産業局長へ同月２１日、代田雅彦愛知労働局長へ「航空宇宙産業における新型コロナウイルス感染症の影響軽減に関する緊急要望書（令和４年６月）」を提出しました。
我が国の航空機産業は、ボーイングとの国際共同開発による中型機Ｂ７７７、Ｂ７８７に依拠した生産レートは大きくダウンし、回復には今後数年を要することが確実視されています。
本要望書の取りまとめにあたり、当センターが、本年３月に実施したアンケート調査では、ピーク時(２０１７-２０１８年)に比して、依然として航空機関連分野の売上が５割に満たないと答えている企業が半数あり、今期も赤字になると答えている企業が３割ありました。
これらの企業では、雇用調整助成金を活用した休業や他産業への出向、中には特定リスケジュール制度により、経営の維持と雇用を繫ぎ止めている企業が少なくありません。
今後、我が国経済がコロナ禍を乗り越える中、コロナ対策の各種経済対策が順次解除されることになると推測されますが、航空宇宙産業、とりわけ航空機産業のおかれた特殊事情を踏まえて支援施策が継続されないと航空機産業のサプライチェーンが崩壊する恐れがあります。
このため、当センターは、昨年度に引き続き、この未曽有の苦境に晒されている会員企業をはじめとした航空機産業に関わる企業に対して、アンケート及びヒアリングを行い、経営の現状と現行の支援施策に対する声を把握し、国等への要望書として取りまとめました。
詳細はこちらをご覧ください。
◆「航空宇宙産業における新型コロナウイルス感染症の影響軽減に関する
緊急要望書（令和４年６月）」
□「航空宇宙産業における新型コロナウイルス感染症の影響軽減に関する
緊急要望書（令和４年６月）」概要
＜参考資料＞
□ 令和４年ヒアリング調査結果
□ 令和４年アンケート調査結果
□ 令和４年度要望書と令和３年度要望書の要望事項の比較
＜6月15日：水野会長から田中耕太郎中部経済産業局長へ手交＞
＜6月21日：水野会長から伊藤正史愛知労働局長へ手交＞
＜愛知労働局で概要説明＞
☆要望書提出に関する新聞記事等