新型コロナウイルス感染症に伴い、世界的な航空需要減少が長期化する中、現在の難局を乗り越え、 将来の成長につなげていくことが必要です。 当省施策も活用しつつ、研究開発や海外販路開拓等に積極的に取り組む航空機サプライヤー3社から、 取組みに至った背景やポイント等を紹介します。 日時：令和4年4月22日（金）14時00分から16時00分（予定）まで 形式：オンライン（Microsoft Teams） 主催：関東経済産業局 対象：航空機産業に関心がある事業者、自治体、支援機関等（関東管外からの御参加も可能です） 申込（締切は4月20日（水）17:00）： https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kouku_uchu/20220422kouku_seminar.html 次第： ①株式会社川崎製作所「航空機エンジン部品切削加工の自動化に向けた研究開発」（仮） ②中村製作所株式会社「新たな成長産業である空飛ぶクルマ産業や半導体産業への販路開拓」（仮） ③株式会社ウラノ「中小企業連携で海外展開へ／航空機産業の技術を活かした研究

●事業内容 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を 継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い 成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した 新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための 取組を重点的に支援していきます。 詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページを御覧ください。 https://jigyou-saikouchiku.jp/ ●補助金額 ［通常枠］中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円 ［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数101人以上】8,000万円超～1億

一般社団法人 中部航空宇宙産業技術センターは 中部経済産業局と共催し、令和4年3月22日 「航空宇宙産業に係る国等の令和４年度支援施策説明会」を開催いたしました。 当日の資料を、下記ページにて公開しておりますので、ご活用ください。 【掲載資料】 ・議事次第 ・演題１　我が国航空機産業(防衛/民間)の将来の方向性等 ・演題２　令和４年度経済産業省施策について ・演題３　厚生労働省の支援施策 ・演題４　マッチングサイト「ジェグテック」の活用について https://www.c-astec.jp.net/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%96%BD%E7%AD%96%E7%AD%89%E8% AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99 みなさまの活動の一助となれば幸いです。 【お問合せ先】 一般社団法人 中部航空宇宙産業技術センター ０５２－２２１－６６８１

宇宙ビジネスに興味を持っているが、自身の会社で何ができるのかわからない、参入を検討しているが 敷居が高そうと感じている中小企業者・ベンチャー企業・新規事業者などのみなさまへ向けて、 宇宙ビジネス参入への一歩となるような情報を提供するイベントです。 全国各地に散らばる宇宙ビジネスの実例を地方の事業者を通してパネルディスカッションを通して、 宇宙事業の可能性や多様性を感じてもらうと共に、事業者とのネットワーキングとして展示会場に おいても活発な情報交換を実施することにより、共同事業などのビジネスのきっかけづくりの機会として 是非ご参加ください。 詳細は下記をご参照ください。 http://www.uchuriyo.space/snet/tokyo2022/ 日時：2022年3月18日(金)　14:00～18:30 場所：イイノホール(千代田区） https://www.iino.co.jp/hall/access/ プログラム、申し込み：http://www.uchuriyo.space/snet/tokyo2022/ 会場参加定員：100名（You

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。 1. 補助事業期間：2年度又は3年度 2. 補助率：(1) 中小企業者等：2／3以内　(2) 大学・公設試等：定額 3. 補助金額(上限額) (1) 通常枠： 単年度あたり4,500万円以下／2年間合計で7,500万円以下／3年間合計で9,750万円以下 (2) 出資獲得枠： 単年度あたり1億円以下／2年間合計で2億円以下／3年間合計で3億円以下 ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。 ３．公募期間：令和4年2月25日(金)～令和4年4月21日(木)【17時締切】 ４．採択想定件数：通常枠100件程度、出資獲得枠5～10件程度(予定) 詳細は以下URL内、公募要領等にてご確認下さい。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220225mono.html

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、 生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、 または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、 国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものであり、 このたび、以下のとおり公募を行います。 １．予算：６００億円程度の見込み ２．補助対象：建物・設備の導入等 ３．補助率：［大企業］ １／２以内［中小企業等］２／３以内 （※補助対象事業A・Bは、補助対象経費に応じて段階的に低減） ４．補助上限：［補助対象事業A・B］１００億円［中小企業特例事業］５億円 ５．事業期間：原則３年間（大規模投資案件は４年間） ６．公募期間：令和４年３月１日～令和４年５月６日正午締め切り 詳細は以下URL内、公募要領等にてご確認下さい。 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220301001.html

厚生労働省による新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については、 令和４年３月末までとしているところですが、６月まで延長いたします。 令和４年７月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021 （令和３年６月18 日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら 具体的な助成内容を検討の上、５月末までに改めて発表があるとのことです。 本件詳細につきましては、以下リンク先よりご確認下さい。 厚生労働省：『令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置等について』 https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html